【誰もが安心して「はたらく」を続けられる社会へ】
厚生労働省・経済産業省と事業撤退時に影響を受ける労働者の皆様や企業を守る制度があるのか。意見交換を行いました。
産業構造が激しく変化する今、こうした事業の再編や撤退は、どの現場でも起こりうる共通の課題です。
現在の支援は、当事者が自ら申請する「手上げ方式」が中心。
しかし、私は国に対し、申請を待つだけでなく、国から「手を差し伸べる」能動的なアウトリーチ支援の検討も訴えました。
「現場の声」ではたらくを変えるために。
引き続き、この問題に全力で取り組んでまいります。