【「JAM価格転嫁まったなし総行動 2.25院内報告会」に参加】

昨日、2月25日に開催された「JAM価格転嫁まったなし総行動 2.25院内報告会」に参加いたしました。

会場では、JAMの皆様から直接、現場の生々しい実態を伺うことができました。

物価高やエネルギー価格の高騰が続く中、適正な価格転嫁が行われるか否かは、中小企業における賃上げ、ひいては働く仲間の生活を守るための死活問題です。

省庁の取り組みを現場の視点で後押し

報告会には中小企業庁や公正取引委員会の担当者も出席し、現在推進されている「価格転嫁促進月間」や「パートナーシップ構築宣言」の進捗、そして今年から施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」や「受託中小企業振興法」などの効果について説明が行われました。

これらの法整備や施策は一歩前進ですが、それが実際に現場一社一社の取引において実効性を持っているか、私たちは厳しく注視し、後押しを続けなければなりません。

「傍を楽にする」循環の実現へ

私のスローガンである「現場の声ではたらくを変えよう」の根底には、「はたらく＝傍（はた）を楽にする」という想いがあります。 労働者がお互いに助け合い、お互いの働きを尊重し合い、その対価が正当に支払われる。その結果として、少ない時間で成果を出し、自由な時間を確保できる豊かな暮らしが実現する。

適正な価格転嫁は、この好循環を生み出すための「第一歩」です。

政府が進める施策が、単なる形式的なものに終わらないよう、私はこれからも現場の声を届け続けます。企業規模を問わず、誰もが納得感を持って働ける社会の実現に向けて、皆様と共に邁進してまいります。